長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
抗原検査キットやＰＣＲ検査、ワクチン接種、患者の入院・外来診療など、市民負担増が懸念されます。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者と命の健康に関わるだけでなく、感染拡大を抑制する上でもマイナスになると心配されますが、市の考えを伺います。 ◎西山 健康課長 公費負担の堅持を図り、自己負担を軽減すべきということを国に要望すべきだという御意見かと思います。
抗原検査キットやＰＣＲ検査、ワクチン接種、患者の入院・外来診療など、市民負担増が懸念されます。医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者と命の健康に関わるだけでなく、感染拡大を抑制する上でもマイナスになると心配されますが、市の考えを伺います。 ◎西山 健康課長 公費負担の堅持を図り、自己負担を軽減すべきということを国に要望すべきだという御意見かと思います。
◆諸橋虎雄 委員 市内のある特別養護老人ホームでは、施設内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しましたが、抗原検査キットが不足し、他の医療機関からの好意で支援してもらったと聞いております。施設には一定の抗原検査キットが県から配布されていたと思われますが、施設は県からの配備がもっと潤沢であればよかったと言っています。このような場合の対応はどのようになっているのか伺います。
また、濃厚接触者となった場合であっても、無症状であり、かつ抗原定性検査キット等によって陰性が証明されれば別室で受験できるなど、新型コロナウイルス感染症に関する様々な対応がなされておりました。本年度も、詳細はまだ示されていませんが、昨年度同様に新型コロナウイルス感染症罹患者等のための特別追試検査を実施するなど、影響ができるだけないような配慮がされると示されております。 以上です。
本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。
（１）、発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成についてです。 11月には新規感染者が急増し、第８波に突入したとされ、季節性インフルエンザとの同時流行で、最大１日75万人の患者の発生が想定されています。
そこで、全ての医療機関に誰でも受検できる抗原検査キットを配布し、検査体制を拡充できないものでしょうか。また、先ほど申し上げたとおり、重症化リスクの高い有症状者などを確実に医療へつなぐためには、一人一人がどのような受療行動を取ればよいのか分かりにくいと感じていますが、市の考えや対応策について伺います。
（教育長） ３ 新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について（市長） (1) 発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について ア 65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行 が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目衛生費国庫補助金、保健衛生費国庫補助金は、ＢＳＥスクリーニング検査キットとその検査に使用する機器の購入に対する補助金です。 ○飯塚孝子 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○飯塚孝子 分科会委員長 以上で食肉衛生検査所の審査を終わります。
令和３年度は、途中で新型コロナウイルス感染症の第５波、第６波があり、市だけではなく国や県で、保健所においては一定期間継続的にＰＣＲ検査を行いましたし、国においては、第５波、第６波の際に抗原検査キットの無償配付を行ったという実績があります。
感染症発生動向調査事業について、 抗原検査キットは、各施設の要望に沿える供給数を確保されたい。 感染症発生動向調査事業及び感染症入院医療費負担金について、 入院患者数については、県と市で整合性を図るべき。国が運用するＨＥＲ─ＳＹＳの改善を求められたい。 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、 オミクロン株対応の２価ワクチンを、希望する人が速やかに接種できるよう要望する。
また、消防費の災害対策事業について、幼保小中で感染者が出たときのキットの活用は現状どうなのかとの質疑があり、当局からは、児童生徒については医療機関受診前に抗原検査を実施してほしいと燕市医師会からの協力要請があり、そのための抗原検査キットを活用しているとの答弁がありました。
今、国・県によりまして詳細の検討がされておりますけれども、経口薬や抗原検査キットの確実な確保、重症化リスクに備えました療養施設、入院病床の拡充と併せまして、市といたしましてもしっかりと国・県に要望しまして、またこれらの整備に対しまして最大限の支援、協力をしてまいりたいと考えております。 ◆古川原直人 委員 分かりました。しっかり対応をお願いして質問を終わります。
発熱して、感染が懸念されても、64歳以下で基礎疾患がない場合は、県のホームページから抗原検査キットを申請するか、市販の検査キットを購入しての検査となるため、手間と経済的負担がかかります。また、ワクチン接種が努力義務となっている児童においては、感染者数が下がりにくい実態にあります。
当市のこれらの取組を受けて、ようやく本年４月より、県の医療調整本部では、医療、介護、福祉及び保育園等の関連をクラスター発生が懸念される施設として、各施設からの直接申請により、必要数の抗原定性検査キットを配付する取組を始めており、従事者及び利用者については必要時に検査を受けることが可能となっております。
医療機関、社会福祉施設等や学校につきましては、ＰＣＲ検査ではありませんが、県が職員等を対象に抗原定性検査キットの無料配布を実施しており、その費用の負担につきましては発生しておりません。
市内の発熱外来の受診状況は、お盆明け以降に増加傾向が続き、県内全体も同様の状況であったことから、県は有症状かつ重症化リスクが低い方を対象に抗原検査キットを配付し、陽性となった場合は発熱外来を受診することなく、自らウェブ上で登録を行う陽性者登録センターを開設することで医療逼迫の解消を図っております。
学校、保育園、事業所等を通じて、抗 原検査キットを広く市民に無料配布し、症状のある人や濃厚接触者が容易に検査できる体制 とするべきではないか。
それでは予算書に戻っていただきまして、内容でございますが、濃厚接触が疑われる教職員や保育士、介護員等の自宅待機期間を短縮し、早期職場復帰を可能にするためにも、これまでも抗原検査を実施してまいりましたが、検査キットの在庫数も僅かとなってまいりました。また、今申し上げました第７波の感染拡大もありますことから、抗原検査キット約1,000回分の購入費120万円をお願いするものでございます。
県は、介護入所施設職員への抗原検査キットの配布で２週間ごとの定期検査の奨励を推進しています。しかし、ショートステイやデイサービスの従事者や、訪問介護職員には、検査キットの配布も定期検査の対象としていませんでした。
私は感染防止対策をお願いする立場にあり、抗原定性検査キットを常に携え、僅かな体調の変化にでもすぐにセルフチェックを実施するなど、徹底した対策を講じる中での感染であり、誰でも、いつでも起こり得ること、また新型コロナウイルスワクチン接種や適切な感染対策により家族を守れることを図らずも証することとなりました。 しかし、その一方で、自宅療養患者として、県の対応にはいささか不満を感じました。